インボイス制度対応の準備は進んでいらっしゃいますか?
2023年10月1日導入開始!インボイス制度の概要と対応製品のご紹介
インボイス制度とは
インボイス制度とは、軽減税率によって複雑化した税を正確に把握するために2023年10月1日から導入される制度のことをいいます。 登録事業者が「インボイス(適格請求書)」を発行することで、買い⼿側は消費税の「仕⼊税額控除」を受けることが可能になります。 反対にインボイスの発⾏がないと、買い⼿側は消費税の仕⼊税額控除を受けることができません。 インボイス制度を導⼊しなかった場合、今までの取引先から注文が来なくなる可能性もあるため、売り手側のインボイス制度対応が重要視されています。
そもそもインボイス(適格請求書)とは?
現在利用されている「区分記載請求書」に以下の3項目が追加されます。
- インボイス制度の登録番号
- 税率ごとに合計した額および適用税率(10%適用商品の合計額と8%適用商品の合計額を区分すること)
- 消費税等の額
「適格請求書」は、請求書を発行する全ての人が発行できるわけではありません。 発行には「消費税の課税事業者」かつ、適格請求書を交付することのできる事業者として登録を受けた事業者である、「適格請求書発行事業者」であることが必須とされています。 1年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者については納税が免除されており、これを「免税事業者」といいます。免税事業者は通常インボイス制度から除外され「適格請求書」を発行することができません。 しかし、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出する事で「課税事業者」となり、「適格請求書発行事業者」に登録する事が出来るようになります。
仕⼊税額控除とは?
仕⼊税額控除とは、消費税算出時に課税売上の消費税額から課税仕入れの消費税額を差し引くことで、生産や流通などの各取引段階で2重3重に消費税が累積しないよう、仕入にかかる消費税額を控除する仕組みのことをいいます。
例えば、仕入時に支払った消費税が3,000円で、売上時に徴収した消費税が5,000円の場合、仕入で発生した消費税3,000円が仕入税額控除の対象となり、差額の2,000円を申告・納税することになります。
インボイス制度の対応準備
2023年10月1日施行のインボイス制度に対応するには、以下の2点の対策が必要になります。
「適格請求書発行事業者」の登録申請
事業者が2023年10月1日から「インボイス(適格請求書)」を発行するためには、原則として2023年3月31日までに国税庁へ「適格請求書発行事業者」の登録をする必要があります。 (免税事業者の方は事前に「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出し、課税事業者となったうえで、「適格請求書発行事業者」の登録をする必要があります。)
インボイス対応製品を導入する
インボイス制度が施行開始となる2023年10月1日までに、対応製品を導入しておく必要があります。 CCSがお勧めするインボイス対応製品をご紹介いたします。
クラウド会計ソフト
請求書の作成から郵送、その後の入金管理が会計ソフト内で完結。
オールインワンで対応し、請求と経理のデータを紐付けることで、経理業務がより効率的になります。請求書のほか、見積書、納品書の作成も可能です。
販売管理システム
使いやすさを追求し、業務の効率化や自動化を支援する販売管理システム。
軽減税率及び軽減税率の経過措置に対応、会計システムとも仕訳連携します。不定期請求機能により、イレギュラーな請求締めも可能です。
WEB帳票発行システム
請求書、納品書、支払明細などの帳票をWEB上で発行するクラウド型のシステム。
固定テキストの追加(登録番号の追加)や項目の追加を自由に行えるため、 インボイス制度の要件を満たした請求書の発行も可能です。
経費精算システム
交通費精算、出張旅費精算、交際費精算など、経費に関わる全ての処理を一元管理する、クラウド型の経費精算システム。
精算フローをすべてシステム化することで、手間を削減し、業務効率の向上を実現。
受取請求書の入力作業自動化サービス
電子インボイスで受け取る場合は自動取り込み、紙で受け取る場合はスキャンするだけで、どんな形式の請求書が届いても、99.9%正確にデータ化。
振込・仕訳データを生成し、経理の支払・計上業務を自動化するクラウドサービスです。
オンラインストレージサービス
NTT東日本が運用するクラウド基盤によるオンラインストレージサービスを提供。
ファイルサーバのフォルダ、データだけでなく、NASのフォルダ、データも自動的にバックアップできるので、会社の重要データを自然災害やサイバー攻撃から守ってくれます。
上記の製品以外に、お客さまの業務や環境に合った製品のご紹介も可能です。お気軽に当社までお問い合せください。
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