電子帳簿保存法対策
税制改正の対応は完了していますか？

＼2024年1月1日から電子取引情報の保存ルールが変わりました！／

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上を目的とした電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正が行われ、2022年1月1日に施行されました。また、「令和4年度税制改正大綱」では、「電子取引」に関するデータ保存の義務化について、令和5（2023）年12月31日まで2年間の猶予期間が設けられていました。
今回の改正では帳簿書類を電子保存する際の手続きや要件が大きく緩和され、コスト削減・業務効率向上等に向け、ペーパーレス化がより一層推進されると予測される一方、罰則が強化されることから、さまざまな企業が業務のデジタル化に取り組んでいます。
改正のポイントを改めてご紹介します。

改正のポイント

改正に伴い、一部の運用は要件緩和されますが、電子取引は電子による保存が義務化となりました。
対象の企業に、事業規模や従業員数などは関係ありません。法人企業、個人事業主の全てが対象です。
保存要件に従っていない場合は、罰則が発生するため、対策が必要です。

今回改正された内容は、大きく分けて次の4つのポイントがあります。

1. 電子データで授受した取引情報の書面保存禁止（義務化）

検索機能の確保

検索項目は、取引日・取引金額 ・取引先の３項目に限定。取引日、取引金額は範囲指定して検索、２つ以上の組み合わせで検索できること。
（上記組み合わせ検索は、ダウンロードが可能であれば不要）

保存上の措置（下記のいずれかを実施）

１．タイムスタンプが付与された書類の受領
２．タイムスタンプの付与（授受後、最長2か月とおおむね7営業日以内）
３．訂正削除の記録が残る（もしくは訂正削除ができない）システムの利用
４．訂正削除防止に関する事務処理規程を備え付け

2. スキャナ保存制度の要件緩和

タイムスタンプ要件が緩和

タイムスタンプを付与するまでの期間が 3日以内 ➡ 最長2か月とおおむね7営業日以内に。（受領者の署名も不要に）
タイムスタンプを付与しない運用（訂正削除履歴の残るシステム）も可能に。

検索要件が緩和

検索項目は、取引日・取引金額 ・取引先 の３項目のみ。取引日、取引金額は範囲指定して検索、２つ以上の組み合わせで検索できること。
（上記組み合わせ検索は、ダウンロードが可能であれば不要）

適正事務処理要件が廃止

相互牽制、定期的な検査、再発防止体制整備が不要。（事務処理担当者の複数名確保、定期検査までの紙の原本保管が不要に。）

3. 不正抑止措置

税務調査時に隠蔽改ざんなどの不正が発覚すると、重加算税が10％加算。

4. 承認制度の廃止

税務署への事前申請が不要となり、事業者の負担が軽減。

改正による期待効果

テレワークの推進

帳簿の記帳水準の向上

事後検証可能性の確立

ペーパーレスの推進

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業種や利用人数、業務運用に合わせた最適な電子帳簿保存法対応製品をシステム導入・運用までCCSがサポートいたします。

WEB帳票発行システム

発行した電子請求書等の原本控えをそのまま電子で一元管理することができます。
また、JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認証）を取得しているため、お客さま側で電帳法で定められた要件を個別にチェックしていただく必要がなく、安心してご利用いただくことができます。

経費精算システム

電子帳簿保存法に則した領収書・請求書のスキャナ保存と電子取引の保存に対応。
申請項目やレイアウト、承認フローなどを自由にカスタマイズ可能なため、従来の運用をそのままシステムで再現可能です。

電子取引情報・書類の保管サービス

請求書・契約書・領収書・納品書・検収書・見積書・注文書などの国税関係書類を、検索要件の記録項目として必要な「取引年月日・金額・取引先」を正確にデータ化した上で、 訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残して電子保存します。

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電子証明書署名（当事者型）とメール認証（立会人型）の電子署名方法があり、ご利用に合わせた運用が可能です。
書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理することができます。また高度なセキュリティをオプションではなく標準機能としてご提供します。

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