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電子帳簿保存法、改正の準備できていますか?


電子帳簿保存法、改正の準備できていますか?

電子帳簿保存法対策
税制改正に向けた準備はできていますか?

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\2022年1月1日から電子取引情報の保存ルールが変わります!/

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する 国税関係帳簿書類 の保存方法等の特例に関する法律(以下、電子帳簿保存法)」の改正等が行われます。
今回の改正により、コスト削減・業務効率向上等に向け、ペーパーレス化がより一層推進されると予測される一方、罰則が強化されることから、様々な企業が業務のデジタル化に取り組んでいます。
今回は、改正のポイントをご紹介します。

改正のポイント

改正に伴い、一部の運用は要件緩和されますが、電子取引は電子による保存が義務化となります。
対象の企業に、事業規模や従業員数などは関係ありません。法人企業、個人事業主の全てが対象です。
保存要件に従っていない場合は、罰則が発生するため、早めの対策が必要です。

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今回改正される内容は、大きく分けて次の4つのポイントがあります。

1. 電子データで授受した取引情報の書面保存禁止(義務化)


検索機能の確保
検索項目は、取引日・取引金額 ・取引先 の3項目に限定。
取引日、取引金額は範囲指定して検索、2つ以上の組み合わせで検索できること。
(上記組み合わせ検索は、ダウンロードが可能であれば不要)
保存上の措置(下記のいずれかを実施)
1.タイムスタンプが付与された書類の受領
2.タイムスタンプの付与(授受後、最長2か月とおおむね7営業日以内)
3.訂正削除の記録が残る(もしくは訂正削除ができない)システムの利用
4.訂正削除防止に関する事務処理規程を備え付け

2. スキャナ保存制度の要件緩和


タイムスタンプ要件が緩和
タイムスタンプを付与するまでの期間が 3日以内 ➡ 最長2か月とおおむね7営業日以内に。(受領者の署名も不要に)
タイムスタンプを付与しない運用(訂正削除履歴の残るシステム)も可能に。
検索要件が緩和
検索項目は、取引日・取引金額 ・取引先 の3項目のみ。
取引日、取引金額は範囲指定して検索、2つ以上の組み合わせで検索できること。
(上記組み合わせ検索は、ダウンロードが可能であれば不要)
適正事務処理要件が廃止
相互牽制、定期的な検査、再発防止体制整備が不要。
(事務処理担当者の複数名確保、定期検査までの紙の原本保管が不要に。)

3. 不正抑止措置


税務調査時に隠蔽改ざんなどの不正が発覚すると、重加算税が10%加算。

4. 承認制度の廃止


税務署への事前申請が不要となり、事業者の負担が軽減。

改正による期待効果

テレワークの推進
帳簿の記帳水準の向上
事後検証可能性の確立
ペーパーレスの推進

2年間の猶予期間

令和4年度※税制改正大綱において、令和4年1月1日から義務化予定となっていた「電子取引に係る電子データの保存義務」について、 2年間の猶予期間が設けられることになりました。
※各省庁からの税制改正の要望などに基づいて、税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたもの。

2年間の猶予期間

猶予のポイントは大きく3つ。

  1. 猶予期間は、令和5(2023)年12月31日まで。(義務化開始は、令和6(2024)年1月1日
  2. 猶予が認められているのは、「やむを得ない事情がある」と所轄税務署長が認めており、かつ電子取引情報の書面の提示または提出を求められたときに応じられる状態になっている場合のみ。
    (「やむを得ない事情」については、2021年12月末時点では特に具体例などは示されておりませんが、所轄税務署長への申請等は必要ありません。)
  3. 令和4年1月1日から施行されることに変わりはない。

今回2年間の猶予期間が設けられましたが、令和4年1月1日から税制改正が施行されることに変わりはなく、この2年以内の準備が必須となります。

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